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第二の開国が必要?

先日、ACCJ(在日商工会議所)のチャールズ・レイク会長のお話をお聞きする機会があった。お題:グローバリゼーションという世界的潮流が進む中、少子高齢化と財政問題という課題を抱える日本が、いかにして持続可能な経済成長を実現するか?

経済政策の面では、経済構造改革と国際社会に向けた発信が必要。具体的には、

①対日投資の促進
②金融・資本市場の国際競争力の強化
③日米EPAによる経済構造改革

の3つが柱になるのだそうだ。
③については、ACCJ会長という立場(つまり、米国国益に基づきロビーを行う立場)からとりわけ強調されているのかな、とも思ったけど、①と②については僕も基本的に賛成。
最近、日本政府が取り組んでいる「東京の金融センター化構想」はまさに②に符号するけれど、レイク氏によるとまだまだ改革は甘いのだとか。
City of Londonの調査によれば、金融センターとしての競争力の国際ランキングでは、東京は第9位。同じアジアの香港は第3位、シンガポールは第4位。
改革を本気でやれば、東京は5年で第5位、10年でニューヨークやロンドンに比肩するのは不可能ではない、とレイク氏は言う。でも課題は山積み。税制と人材の問題はその中でも特に深刻だ。税制は規制緩和によって即時対応が可能だが、人材については海外からの人材呼び込みを含めて、人事制度の抜本的な変革や地道な育成が必要となる。特に官民の人材交流が必要だ、と指摘された。

日本の官僚の弊害についてよく後ろ向きの議論がされるけれど、私はこれまで数多くの優秀な官僚を知っている。問題なのは、キャリア職が大学生のときに受験した試験結果で決まるということ、キャリアの中で最終的なゴールが事務次官であり、その他の人々は同期で事務次官が決まった時点で官庁を去る(あるいは天下りする)、という硬直的な制度です。大学生のときの試験で一生が決まるならば、今私はこの場にいません(笑)。もっと官公庁と民間企業との間を行き来しやすいようになるといいのですが。

これはこれでもちろん課題はある(給与体系の違いから民間に一旦行くと戻ってこなくなる、等)。ただ、人材市場を流動化するべし、という意見には賛成できた。これは以前の記事で書いた僕の問題意識とも通じたからだ。

それにしても、レイク氏の話を聞いていると、金融市場をもっと開放すべし、直接投資をもっと誘致すべし、貿易を促進するべし、等々、あたかも日本がまだ鎖国状態であり、レイク氏がペリーのように見えてきた。米国から見ればそれが日本なのだろうか。

  by helterskelter2010 | 2008-04-12 02:55 | Study

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